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2015/10/26(月) 不動産登記令改正 司法書士 立花 宏
 前回も触れましたが、不動産登記令及び不動産登記規則等が一部改正され、11月2日から施行されます。

 その改正による実務への影響が少しずつ、わかってきました。
たとえば、会社が不動産を所有しており、不動産の登記名義人となっている場合に、その会社が本店を移転していた場合です。
 この場合に、不動産の登記名義に記録されている会社の本店が移転前のものであるため、現在の本店に変更する場合、これまでは申請時に原則として住所証明情報(会社の登記事項証明書等)を提供する必要がありました。

 11月2日からも、原則として住所証明情報を提供する必要があることには変更はありませんが、会社法人等番号を提供することにより、住所証明情報の提供を省略することができることになります。
  
 では、次のケースではどうでしょう。会社法人等番号を提供することにより、変更を証する住所証明情報等を省略することができるでしょうか。
平成20年に仙台市内A地から同市内B地に本店移転し、その後、平成23年に仙台B地から山形C地に本店移転した。
平成25年に商号変更をした上で、仙台D地から山形E地に本店移転した。
    
 まず、,呂匹Δ任靴腓Α8什澆療亠名義上の住所はA地とします。
 これは、会社法人等番号を提供することにより変更を証する情報の提供を省略することはできません。
 というのは、平成24年5月20日以前は、異なる法務局管轄内に本店移転した場合は、会社法人等番号が変更されていました。会社法人等番号を提供することにより変更を証する書面の提供を省略することができるのは、現在の会社法人等番号で登記記録を確認可能なものに限られるという取扱のようです。現在の会社法人等番号で登記記録を確認できるのは、B地からC地への本店移転のみで、A地からB地への本店移転が確認できません。そうすると、会社法人等番号を提供したとしても、A地からB地への本店移転を証する登記事項証明書の提供を省略することができないという扱いになると思われます。

 では、△呂匹Δ任靴腓Α
 この場合は、会社法人等番号を提供することにより、D地からE地への本店移転を証する登記事項証明書の提供を省略することが可能です。
 現在の登記記録から、仙台D地から山形E地への本店移転を確認できるからです。

 しかし、商号変更についての変更を証する情報としての登記事項証明書の提供は省略することはできないと思われます。
 というのは、今回、会社法人等番号を提供することにより、商号変更等についての変更を証する情報の提供を省略可能とするという改正は行われていないようです。
 パブリックコメントの回答でも、商号変更等のケースについても、会社法人等番号を提供することにより変更証明書の提供を省略できるようにすべきという意見に対して、今後の検討の参考とするとの回答となっています。
 これから発出されるであろう通達等で、会社法人等番号を提供することにより、商号変更等のケースについても変更を証する情報の提供を省略することが可能という扱いになる可能性もあると思います。 
 
 今後の情報に注意していきたいと思います。


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