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会社法
−新しい会社法に合致したメリットのある定款に変更しましょう。
定款変更事例
当社は、資本金1億円、創業70年の製造業です。 株主は、創業者一族の他に従業員、金融機関等20名ほどいますが、今度の定時総会で公告方法を官報に変更し、株券を不発行にしたいと思います。なお、株券については現在発行しています。
役員は、取締役3名は創業者一族で、監査役1名は顧問税理士がなっています。
どの様な点に注意して定款を変更したらよいでしようか。
役員は、取締役3名は創業者一族で、監査役1名は顧問税理士がなっています。
どの様な点に注意して定款を変更したらよいでしようか。
貴社の場合、株式譲渡制限規定が設けられている会社（非公開会社）ですので、定款変更の内容として次の点を検討してみる必要があります。
公告方法を官報に変更する。
株券不発行会社にする。
相続人に対する売り渡し請求に関する規定を設ける。
決算期から定時総会終結までの間の株主名簿の「名義書換停止」の定めを「基準日」を設ける方法による取り扱いに変更する。
役員の任期を伸長する（10年以内）。
監査役に代えて会計参与（税理士または公認会計士）を選任する。→ 計算書類に対する金融機関等の信用が厚くなります。
その他字句の修正を施す必要があります。
費用見積例（消費税別）
| 内 容 | 報 酬 | 登録免許税等 |
|---|---|---|
| 公告方法変更 | 10,000円 | 30,000円 |
| 株券廃止 | 10,000円 | |
| 定款・議事録等作成 | 40,000円 | |
| 官報公告 | 5,000円 | 35,000円 |
| 合計 | 65,000円 | 65,000円 |
| 総合計 | 130,000円 | |
⇒個別にお見積りいたします。 お問合せ
当社は、資本金1000万円、創業20年の小売業です。
株主は、社長である私と取締役の妻の2名です。
役員は、私と妻の他に名義だけの取締役1名及び、監査役1名がいます。
今度、役員を減らせると聞きましたが、次の定時総会で、役員は私と妻だけにしたいと思います。
どの様な点に気をつけて手続を進めたらよいでしようか。
株主は、社長である私と取締役の妻の2名です。
役員は、私と妻の他に名義だけの取締役1名及び、監査役1名がいます。
今度、役員を減らせると聞きましたが、次の定時総会で、役員は私と妻だけにしたいと思います。
どの様な点に気をつけて手続を進めたらよいでしようか。
貴社は、株式譲渡制限規定のある会社で、株券は発行していない会社ですね。
株主は2名で実質社長様のワンマン企業ですので、会社の機関はシンプルな方が良いと思います。したがって社長様がお考えのように名義だけの役員は退任してもらうべきでしょう。
また、現実株券を発行していませんので、株券不発行会社にしておいた方が良いでしょう。
（株券を発行していませんので、公告する必要はなく、株主への通知だけで不発行に出来ます。）
その他定款変更について検討すべきことは、前問とほぼ同じですが、役員の任期は最長の10年でも構わないと思います。
費用見積例（消費税別）
| 内 容 | 報 酬 | 登録免許税等 |
|---|---|---|
| 役員変更 | 15,000円 | 10,000円 |
| 取締役会廃止・譲渡制限規定変更 | 16,000円 | 30,000円 |
| 監査役廃止 | 8,000円 | 30,000円 |
| 株券廃止 | 8,000円 | |
| 定款・議事録等作成 | 40,000円 | |
| 合計 | 87,000円 | 70,000円 |
| 総合計 | 157,000円 | |
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