仙台の司法書士　不動産登記、会社設立登記、相続、法律相談の飯川司法書士事務所

相続登記の手続は、いつまでに済ませなければならないという期限はありません。しかしその手続を取らないうちにさらに相続人が死亡した場合には、遺産分割協議がしにくくなったり、取寄せる書類が増えたりと手続が複雑になってしまいます。そのような問題が起こらないうちに早めに手続を行いましょう。

遺言がなく相続人間で遺産分割の話し合いがまとまらない

　　　　⇒　家庭裁判所に遺産分割調停の申立をする

配偶者と　未成年の子供が相続人になった

　　　　⇒　家庭裁判所に未成年の子供について特別代理人選任の申立をする

相続人に行方不明者がいる

　　　　⇒　家庭裁判所に不在者財産管理人の選任又は失踪宣告の申立をする

不動産の他に多額の借金がある

　　　　⇒　家庭裁判所に相続放棄申述又は限定承認の申立をする

自分の相続の権利を他の人にあげたい

　　　　⇒　相続分の譲渡契約を締結する

⇒個別にお見積りいたします。　　お問合せ

自分の死後、相続人同士が遺産分割協議で争わないようにしたい。

家業の承継者に事業用の資産を相続させたい。

相続の権利のない孫に遺贈したい。

家族はいないが、世話をしてくれた人に遺産を遺贈したい。

自筆証書遺言

　全文・日付・氏名の全てを本人が自署して押印します。
　ワープロソフトで作成したものは自署ではないので無効です。
　相続が発生した後、家庭裁判所に遺言書を検認して貰う手続が必要です。
　あとで遺言書の内容を変更することも出来ます。

公正証書遺言

　遺言の内容を本人が公証人に伝えて、これに基づき公証人が遺言書を作成します。
　一番間違いのない遺言です。証人２名の立会が必要です。
　当司法書士事務所が遺言の内容決定や資料の取り寄せのサポートを行います。
　公証人が出張して遺言書を作成することも出来ます。
　あとで、遺言書の内容を変更することも出来ます。

※その他、印紙代、切手代、公証人手数料等がかかります。

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氾濫する悪徳商法やサギ行為など高齢者の財産はつねに狙われています。任意後見制度は将来、判断能力がおとろえた場合に備え、本人の希望に添って予め「不動産の売買」「お金の借り入れ」「財産の管理」などの手続や契約など、「サポートを受けたい内容」と「サポートを託す人（任意後見受任者）」を決めておく制度です。本人の判断能力が不十分になったときに、任意後見受任者は任意後見人として、契約したサポートをおこないます。財産管理の体制を整え、信頼できるアドバイザーを用意しておくことが望まれます。

ご家族や親戚の方が、身の回りの世話や財産管理をしている場合が多いと思いますが、法律的には家庭裁判所に後見開始の申立をして成年後見人を選任してもらう必要があります。(ご家族や親戚の方が後見人になることが出来ます。)

申立には、たくさんの種類の書類を準備する必要があります。

社団法人成年後見リーガルサポートセンターの社員である当司法書士事務所の司法書士は、多数の後見開始申立のほか家庭裁判所から成年後見人に選任されて後見事務の経験もありますので、何でもお気軽にご相談ください。

報酬（消費税別）

※その他、家庭裁判所に予納金を納める場合があります。

※その他、申立印紙代（800円）、切手代等が必要になります。

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